安心できる探偵社選びのポイントを徹底解明!

日本の「探偵」とは!?

まず初めに「探偵社」は、日本で何社位あるのでしょうか?
全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成21年末で4,953件(個人3,491件、法人1,462件)となっております。

探偵社を設立する場合には、必ず公安委員会へ届出を提出しないと運営出来ません。稀に届出を提出していない探偵社もあるので注意しましょう!当サイトでは、掲載可否のひとつのポイントとして必ず届出の提出を義務付けさせて頂いたいるのでご安心ください。

「探偵」って聞くと不安に思う方もいらっしゃると思います。
探偵社の仕事は、「悩みを抱えている人を助ける事」が仕事です。具体的には、パートナーの浮気や信用している人の裏切り、一方的な恋愛感情、金銭問題、あの人を探して欲しい、そんな困っている人達の為に存在するのが「探偵社」です。
最近では、テレビでも特集等が組まれ安心してお客様が利用できる業界へとなってきております。

探偵は、まれに私立探偵とも称される場合があります。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多く、基本的には、警察が多くの場合発生した事件を解決するのに対し、探偵は問題の予防対策を仕事とし、民事上の不法行為を暴くことなどを業とする場合が多いです。

ではどこの探偵社に依頼すれば安心なの?

「どこの探偵社に依頼するか?」 あなたはどうやって選びますか?
家の近く?予算?対応の良さ?・・もちろん全てが重要です。

探偵社は、上記で述べたように、日本全国で約数千社登録されています。東京都内だけでも数百社も探偵社があります。
この膨大な数の中から、信頼のおける探偵社を見つけるのは容易な事ではありません。

  • ◇親身になって貴方の悩みを聞いてくれるか?
  • ◇納得のいく調査と報告はやってくれるのか?
  • ◇調査費用は安心出来るか?
  • ◇会社自体に信用がおけるのか?

不安な状況を解決する為に探偵社を探しているのに、探偵社へ依頼する事が不安になってしまっては本末転倒です。

しかし「探偵」を名乗る業者の中には、悪徳業者が存在している事も事実です。
そのため、平成19年6月から「探偵業法」が施行され、お客様が安心して利用できる業界へと変わりつつあります。

当サイトでは、探偵社掲載時に厳正なる審査を設けておりますので、安心して貴方にぴったりの探偵社を探すことが出来ます。

実際に探偵社に相談に行くときの注意点

信用のおける会社であるか。
「実は事務所が無かった」等の会社に依頼を頼んでも納得のいく結果は100%出ないと思われます。当サイトでは、各都道府県の公安委員会に提出が義務付けされている探偵業届出証明書を事務局側で確認し、審査済みの優良探偵社ですので、ご安心してご利用頂ければと思います。
調査費用は明確であるか。
トラブルが多いのが見積もり金額と実際の請求金額との大きな違い。見積もりでは、20万円の調査だったのに、調査終了後の請求金額が延長料金と必要経費で80万円になってた。こんな事がおきない様に契約前に必ず以下の項目や不明な点をしっかりと聞きましょう。
  • ◇契約時の金額には何が含まれているか。
    (機材・車両、バイク代・報告書作成費用・その他諸経費(交通費等))
  • ◇契約時の金額から追加される料金は一体何があるのか。
  • ◇勝手に調査延長が発生しないか。
  • ◇深夜料金はかかるのか。

※実際の平均金額は、調査員2名で1時間当たり1万円前後(1名あたり)が平均です。

調査の成功の基準をしっかりと聞きましょう!
実際に調査をスタートして万が一失敗した場合はどのように対応してくれるのか。調査期間内で調査が100%成功するとは限りません。失敗の具体例やその後の対応(再調査や返金等)について、事前にしっかりと説明してもらえる探偵社を選ぶ事が重要です。
親身になって調査終了後までサポートしてくれるか。
調査開始から終了までの間に何も報告をしてくれない探偵社がいる場合があります。契約前に必ず連絡方法等の確認をしておきましょう。

探偵の役割

探偵業は、情報化社会において商業取引での被害予防などを経済発展に寄与すると共に、家庭内紛争、家出人の捜索、犯罪の未然防止などに資することが多いとされ、世間的にも有益な業種であります。
また、同時に企業の機密や個人情報にも深くかかわる職業の特性から「秘密性」が極めて高く、探偵業に従事する者に対して秘密保持が絶対条件です。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」の第9条に、「探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない」とされ、さらに「探偵業務を探偵業者以外の者に委託すること」も禁止され、同法の第10条で秘密保持の規定が、同法の第11条で「使用人、その他の従業者の名簿を備え付けると共に、教育を行う義務」も課されています。

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