知らなきゃ損!慰謝料の豆知識

慰謝料とは!?

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。
離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。

慰謝料は配偶者だけでなく、不貞(浮気)をしていた場合はその相手にも請求することができます。

慰謝料の決め方

はじめは、夫婦の協議で決める事となります。協議できなければ、家庭裁判所の調停、さらに、地方裁判所での判決で決められることになります。

離婚の慰謝料の相場

慰謝料の金額は、離婚に至る理由などによって大きく変わってきます。

一般的な慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、家庭裁判所の統計も合算して出しています。
普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万〜500万円が相場だと思われます。精神的苦痛が大きいと認められたときは当然慰謝料の金額も大きくなります。

また、慰謝料を確実に受け取るためには、一括払いにすることです。
分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定するようにします。

※当事者間で話し合って取り決めたことは、「離婚協議書」などの合意文書として書面に残しておくようにします。単なる合意文書では、証拠にはなっても、強制力はありません。
※個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの「公正証書」にしておきましょう。

慰謝料を請求するには証拠をそろえておく必要があります。

  • ◇浮気相手からの手紙
  • ◇浮気相手と一緒の写真
  • ◇自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記も証拠になります。
  • ◇電話の通話明細
  • ◇手帳のコピー(いつどこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか)

いつまでに請求すればいいの?

離婚が成立してからも慰謝料の請求はできますが、離婚が成立した日から3年を過ぎてしまうと請求できなくなります。また、離婚が成立した後には、相手方がなかなか慰謝料の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、慰謝料を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

浮気相手にも慰謝料請求ができます。

夫婦の一方が、異性の愛人と不貞行為(浮気・不倫)をした場合、損害を被った配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と異性の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。

不貞行為が異性の愛人の誘惑によるものか、自然の愛情によって生じたものかは関係なく、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求を認めています。

但し、不貞行為をした配偶者が、結婚をしていることを隠しており、異性の愛人も過失がなく結婚をしていることを知ることができなかった場合や、配偶者が愛人に対して暴力や、脅迫によって関係を持った場合なども、愛人に対しての慰謝料の請求は、難しいと思われます。

浮気相手に対する慰謝料の金額

不貞行為の相手方(異性の愛人)に対する慰謝料の金額は、算定基準はなく、具体的に相場がいくらと決まっていません。慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮され決められます。

夫婦間で離婚をしなくても不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料の請求はできますが、離婚をした方が、慰謝料が高くなる傾向があるようです。過去の判例では、50万円〜400万の間が多く、一般的には200万円前後が多いようです。

また、裁判で争う際には不貞行為の証拠はどうしても必要になります。ご自分で裁判で証拠を掴むのは現実問題難しいと思われます。不貞行為の証拠として一番優れているのはやはり写真やビデオなどの「映像」です。

その為にも、調査力のある探偵社・興信所に相談・依頼した方が良いと思われます。
探偵社・興信所では裁判に必要な確かな「不貞の証拠」を集めてくれます。

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